利用規定 (2012年2月現在) 聞蔵IIテキスト・フォーライブラリー

「聞蔵IIテキスト・フォーライブラリー」(以下「本サービス」といいます)は、朝日新聞社が著作権を有する全文検索型の記事データベースと「知恵蔵」及び「朝日新聞人物データベース」(注)を、インターネットを通じてご利用いただくサービスです。この利用規定に同意いただいた利用者の方に限り、本サービスを利用することができます。(注:「朝日新聞人物データベース」はオプションサービスにつき、学校・図書館等が契約されていない場合にはご利用いただけません)

【大学・学校図書館用】

1.本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に帰属し、この中に含まれる記事等のデータ及び人物データ(以下合わせて「データ」という)の著作権その他の権利は、朝日新聞社、各記事等の著作者(権利承継者を含む)もしくは人物データの情報当事者に帰属します。利用者は、個人的な使用目的に限り、このサービスを利用することができます。

2.利用者は本サービス画面上でコンテンツを検索・閲覧できるほか、各人の閲覧に必要な範囲内に限り、検索結果として表示されたコンテンツをプリントアウトすることができます。ただし、コンテンツの一部または全部について、次の利用はできません。

(1)教育目的などの著作権法第35条で認められた範囲を超えた、複製物の配布 (2)印刷物・刊行物などへの転載 (3)電子的な複製及び公衆送信(各種記録媒体への複製、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載、放送を含む。ただし、閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く) (4)電子メール送信(利用者自身をあて先とする場合を含む) (5)第三者への提供、利用許諾  (6)ダイレクトメールなど広告宣伝物配布のあて先等としての利用。

3.朝日新聞社の書面による事前承諾なく、本利用規定に定める範囲を超えてデータの複製、蓄積、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布及び改変をするなど、朝日新聞社及びその他の著作者(権利承継者を含む)の著作権を侵害する利用はできません。また、第三者のプライバシー、名誉権その他の権利を侵すような利用はできません。

4.本サービスは、日本語解析のために利用したり、プログラムによる自動検索をしたりすることはできません。

5.利用者がこの利用規定の内容に違反したことが判明した場合、朝日新聞社は当該利用者による以後の利用を停止することがあります。また、朝日新聞社が求めた場合当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータ及びその複製物を、朝日新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は朝日新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。

6.朝日新聞社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性に関して保証するものではありません。また、本サービスを利用した結果により、あるいは本サービスの提供の中断・停止・終了または遅延等により利用者に直接または間接に損害が生じた場合も、朝日新聞社は責任を負いません。

7.本利用規定の内容は随時変更されることがあります。変更後の利用規定は、朝日新聞社が、その変更内容を本サービス画面上に表示したときから効力を生じます。

8.本利用規定は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。本利用規定及び本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【公共図書館用】

1.本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に帰属し、これらの中に含まれる記事等のデータ及び人物データ(以下合わせて「データ」という)の著作権その他の権利は、朝日新聞社、各記事等の著作者(権利承継者を含む)もしくは人物データの情報当事者に帰属します。利用者は、個人的な使用目的に限り、このサービスを利用することができます。

2.利用者は、認証端末における1回の利用につき、次の範囲でプリントアウトができます。ただし、同一データを複数プリントアウトしたり、プリントアウトしたデータをさらに複製したりすることはできません。また、利用者が本項のプリントアウトを行う回数は、利用者お一人1日当たり2回までを限度とします。
見出しまでの検索結果:最大1000件 (2)記事本文(テキスト・イメージ):最大50件 (3)人物データ:最大50件 (4)知恵蔵データ:最大50件

3.コンテンツの一部または全部について、次の利用はできません。
(1)教育目的などの著作権法第35条で認められた範囲を超えた、複製物の配布 (2)印刷物・刊行物などへの転載 (3)電子的な複製及び公衆送信(各種記録媒体への複製、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載、放送を含む。ただし、閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く) (4)電子メール送信(利用者自身をあて先とする場合を含む) (5)第三者への提供、利用許諾  (6)ダイレクトメールなど広告宣伝物配布のあて先等としての利用。

4.朝日新聞社の書面による事前承諾なく、本利用規定に定める範囲を超えてデータの複製、蓄積、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布及び改変をするなど、朝日新聞社及びその他の著作者(権利承継者を含む)の著作権を侵害する利用はできません。また、第三者のプライバシー、名誉権その他の権利を侵すような利用はできません。

5.本サービスは、日本語解析のために利用したり、プログラムによる自動検索をしたりすることはできません。

6.利用者がこの利用規定の内容に違反したことが判明した場合、朝日新聞社は当該利用者による以後の利用を停止することがあります。また、朝日新聞社が求めた場合、当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータ及びその複製物を、朝日新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は朝日新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。

7.朝日新聞社は、本サービスの内容の完全性、正確性、有用性に関して保証するものではありません。また、本サービスを利用した結果により、あるいは本サービスの提供の中断または遅延等により利用者に直接または間接に損害が生じた場合も、朝日新聞社は責任を負いません。

8.本利用規定の内容は随時変更されることがあります。変更後の利用規定は、朝日新聞社が、その変更内容を本サービス画面上に表示したときから効力を生じます。

9.本利用規定は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。本利用規定及び本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。